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アコムの借金を債務整理した時の受任通知の送付先について

無茶な借り入れや、無計画な使い方をして返済ができなくなってしまうことがあります。返済が出来なくなった時の最終手段として債務整理がありますが、債務整理を弁護士などに依頼した時は、最初に債権者へ受任通知を送付しなければなりません。

今回は、債務整理をした時にどんな影響があるのか、債務整理の手順なども併せて紹介します。

債務整理とは

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債務整理とは、増えすぎた借金を減額したり、帳消しにしたりすることで、借金を整理するために法律で認められている方法です。

債務整理には4つのパターンがあり、個人で申請することも出来ますが法律なども関係してくるので、ほとんどの場合司法書士や弁護士に依頼する事になります。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに債務者(借り手)と債権者(貸し手)の間で、借金の返済方法や減額の交渉をする手続きのことです。

債務者と債権者の間に司法書士や弁護士が入り、両者が合意した条件で借金を返済していく方法で、手続きは裁判所を通す必要がないので比較的簡単に行えますし、任意整理で過払い金請求も可能です。

特定調停

特定調停とは、裁判所が債権者と債務者の間に入り、返済額の減額などの合意が成立するよう交渉する手続きのことで、裁判所を介した任意整理といえます。

特定調停は任意整理と同様、借金の負担が軽くなるというメリットがある一方、裁判所が間に入るため任意整理よりも手続きが煩雑になり、過払い金がある場合は別途手続きが必要になるので特定調停を選択するケースはほとんどありません。

個人再生

個人再生は、特定調停と同じように裁判所に申し立てをすることで、財産を手放さずに借金を減額し、その後3~5年かけて返済していく制度です。

借金は最大5分の1まで減額してもらうことができ、財産などを手放す必要がないというメリットがあります。

自己破産

自己破産は、裁判所に破産の申し立てをして、免責許可をもらい、たまった借金をすべて帳消しにしてもらう手続きです。

自己破産も任意整理同様、よく使われる方法ですが、借金をゼロにするためには、裁判所に免責許可をもらう必要があります。

借金の原因がギャンブルや浪費などが原因である場合や財産を隠して申告した場合など、免責が認められない場合もあります。

債権者には受任通知が送られる

受任通知とは、債権者に「弁護士や司法書士が債務者に代わって債務整理手続を行います」ということを知らせるための通知です。
別の呼び方として「介入通知」とか「債務整理開始通知」と呼ばれることもあります。

アコムの借金を債務整理する場合の受任通知書の送付先

〒102-0071
東京都千代田区富士見2-15-11
ACOM富士見ビル
アコム株式会社 審査第二部 東京公的応対センター

司法書士や弁護士に債務整理の手続を依頼した時、最初に行われる手続きが受任通知を送付することです。受任通知の送付先は、債権者で、債務整理の方法が自己破産や個人再生、任意整理などいずれであっても,受任通知の送付が行われます。

受任通知の効力

受任通知は、弁護士や司法書士が代理人となったことを債権者に知らせるだけではなく、貸金業者から債務者への直接の取立てを停止させる効力もありますす。

このことは、貸金業法等によって定められていますが、取り立てなどに対する効力が生じるのは、貸金業者や債権回収会社だけで、それ以外の一般の債権者等に対して法的効力はありません。

債権者からの督促が止まる

受任通知を送達した後は、貸金業者から直接電話がかかってきたり、FAXや郵便が送られてきたり、担当者が家に押しかけてくるということがなくなります。

取立てが停止することによって、日常生活を取り戻せますし、その間に手続きの準備がすすめられます。

受任通知の効力で注意する事

受任通知で取り立て停止の法的な効果が生ずるのは貸金業者や債権回収会社などだけで、一般の債権者に対しての効力はありません。

もっとも、弁護士から受任通知が送付される時は、すべての債権者に送付されるので、ほとんどの債権者は、直接の取立てを停止してくれる場合が多いようです。

ただし、直接の取立てが停止されるだけなので、訴訟など、借金の返還を裁判所手続きによって求める事までは停止できません。

債務整理をすると事故履歴が残る

アコムやプロミスなどの借金を債務整理で処理した時は、個人の属性がいわゆるブラックになります。

債務整理の手続きをすると、CICやJICC、全国銀行協会などの信用情報機関が保有している個人信用情報に事故情報(ネガティブ情報、マイナス情報)が記録されます。そうなると、数年間は新規借入が不可能になります。

個人情報の事故履歴はすべての信用情報機関で共有されるので、カードローンやクレジットカードだけでなく、住宅ローンやマイカーローンを含めた借入のすべてに影響します。

弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼しても個人情報の自己履歴を消す事は出来ません。ただし完済済みの借金について、任意整理で過払い金請求した場合は、事故履歴が記録されることはありません。

ちなみにブラックリスト状態になっても携帯電話の契約やアパートなどの物件契約は問題なくできます。

債務整理すると事故情報は消えない?

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債務整理は、個人信用情報機関ごとに登録期間が違います。
個人信用情報機関 自己破産 個人再生 任意整理
JICC(株式会社日本信用情報機構) 5年 5年 5年
CIC(指定信用情報機関) 5年 なし なし
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 10年 10年 5年

JICCは、自己破産や個人再生、任意整理はそれぞれ5年間を記載期間として設定しています。

CICについては、自己破産情報以外の情報は記載されません。CICの判断基準が「個人再生や任意整理手続きはその事実は記載されない」としているためです。

クレジットカードやローンの審査でCICの情報しか参照していない場合は、クレジットカードが作れたり、借金をすることができたりします。ちなみに、アコムの場合は、CIC、JICCどちらにも加盟しているので、両方から情報を得ることが出来ます。

KSCは銀行などが加盟する個人信用機関で、ローンやクレジットカードなどに関する個人信用情報を扱っており、自己破産や個人再生は10年、任意整理は5年間は情報が記録されます。

なお、KSCは任意整理について期間を設定していないので、代位弁済(保証会社から支払い)された場合において登録されます。そのため、代位弁済されていない場合は、記載される事はありません。

まとめ

カードローンの商品には返済が苦しくなった時「おまとめローン」などの商品があります。ただし、これらの商品に借り換えたからと言って借金が減ったり、なくなったりするわけではありません。

今までの借金を減額したり、借金をなくしたりする方法は債務整理しかありません。ただ、おまとめローンと債務整理はどちらにもメリット・デメリットがあるので、自分の置かれた状況ならどちらを選ぶ必要があります。

「法テラス」では無料相談も出来るので、どちらを利用するか、事前に相談してみる事をおすすめします。

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