カードローンの申し込みをする時、場合によっては「収入証明書類」が必要になる事があります。
収入証明書類はどんな時に必要で、どんな書類を用意しなければならないのか、申し込みをする前に確認をして準備しておけば審査がスムーズに流れます。
ここでは収入証明書について詳しく説明していきます。
この記事の目次
申し込みで必ず必要になる書類「本人確認書類」
申し込みをする時必ず必要になるのが、本人確認書類で、どこへ申し込みをしても必ず必要になります。
本人確認書類は、基本的には運転免許証の写しがあればよいのですが、免許証がなければ健康保険証（※）やパスポートなどの写しを本人確認書類として利用できます。
ただ、本人確認書類に記載されている住所と、申し込み時の住所が違う場合は、本人確認書類以外に、公共料金の領収証（電気、都市ガス、水道、固定電話、NHKなど）、社会保険料の領収証や請求書、納税証明書などの写しを提出する必要があります。
※記号・番号や保険者番号部分、QRコードは見えないように加工してから提出してください。
収入を確認するための書類「収入証明書」
収入証明書類は、借入希望額が一定の金額を超える、または金融会社から提出を求められた際に必要になります。
一般的に源泉徴収票や確定申告書、給与明細書(1～2ヶ月前のもの)、住民税課税（非課税）証明書などが収入証明書類として提出できる書類になります。
収入証明書類については、必要な場合と、不要な場合があるので、申し込み先の金融機関で先に調べておく必要があります。
会社員なら源泉徴収票が有利
源泉徴収票は、年末から1月中にかけて会社から発行される書類です。1月から12月までに支給される、給料の合計額などが記載されています。
会社員なら必ずもらっている書類ですが、小さい用紙なので紛失したり、捨ててしまったりする人も多いです。紛失した場合は、会社の経理などで再発行してもらえます。
雇用されているなら給与明細書
会社員に限らず、パートやアルバイト、派遣社員など雇用されていて毎月収入がある方なら、給与明細書が発行されているはずです。
大抵の場合、直近2カ月分の提出が求められます。また、賞与を受け取っている場合は、その明細も必要になります。
個人事業主は確定申告書が必要
確定申告書は、1年間の収入や支出から所得税の金額を計算する手続きを行ったときに作成される書類です。
個人事業主は、源泉徴収票や収入証明書を自分用に発行することはできないので、収入証明書として確定申告書が必須となります。
会社員でも、副業や不動産などで収入を得ていたり年収が2000万円を超えていたりしている場合は、確定申告を行わなければならないため、確定申告書の提出を求められる可能性が高くなります。
ほぼ誰でも手に入れられる住民税課税（非課税）証明書
市町村の役所の営業時間内であれば、それほど時間もかからずに確実に入手できる収入証明書です。
これは会社勤めの人だけではなく自営業者、役員も使えます。少し手間がかかりますが、給与明細も源泉徴収も無くした場合は、市町村役場で発行してもらえます。
収入証明書不要は嘘？カードローンやフリーローンの疑問を解決
消費者金融へ申し込む時、収入証明書類が必要になるのは、どこへ申し込みをしても同じ条件になります。ノンバンク（消費者金融や信販会社）は総量規制の対象なので「融資限度額は年収の3分の1以内」という制限を受けます。
そこで、申込者の収入を確認するために、借入希望額が50万円以上の場合や、すでに他社から借りていて、その借入残高と借入希望額の合計が100万円を超える場合は、収入証明書類の提出を求められます。
収入証明書類が必要になるケース
消費者金融、信販会社、クレジット会社などの貸金業者は、以下の条件で収入証明書を提出する必要があります。
- （1）希望借入限度額が50万円を超えたとき
- （2）希望借入限度額と他社からの借入合計額が100万円を超えたとき
一例を示すと
- アコム1社で、70万円借入希望なら収入証明書は必要です。（（1）に該当）
- アイフル1社でで30万円借りる場合は、収入証明書は不要です。（（1）に満たない）
- 既にプロミスで30万円、レイクALSAで40万円借りているが、さらにSMBCモビットで40万円借りる場合の合計額は110万円です。（（2）に該当）
しかし、希望額が50万円以下でも収入証明書を求められることがあります。
他社借入に、住宅ローンやマイカーローンなどの借入残高は含まれません。申込書を記入する時、「他社借入」という項目があるはずですが、そこに記入する金額は住宅ローンやマイカーローンの借入残高は含めなくてもよい事になっています。他にもクレジットカードのリボ払いや教育ローンなども、他社借入に含める必要はありません。
50万円以下でも収入証明書を求められるケース
- 信憑性が薄い
- 勤続年数が短い
- 信用情報に傷がある（滞納など）
担当者が申込者の信用度を測りかねる場合は、50万円以下でも収入証明書が求められることもあります。
「収入証明書を揃えるのが、面倒くさいから他社にしよう」と思っても同じような結果になる可能性が高いので、素直に提出しましょう。
たとえ50万円以下の借入であっても、収入証明書の提出を求められる可能性を考えて申し込む前に用意しておきましょう。
収入証明書不要・即日融資で借りたい時は消費者金融で借りる
収入証明書の提出なしでお金を借りたいなら、希望額を50万円以下に設定すればどこでも対応しています。
しかし、即日融資が可能なのは、消費者金融といった貸金業者のみとなっています。そのため、収入証明書を提出せずに即日融資を受けたい場合は、必然的に消費者金融を選ばざるを得なくなります。
また、初回借入時の限度額は50万以下になる場合が多いので、あえて50万円以上の借入で申し込んでも意味がありません。
即日融資で借りたい時は、消費者金融で希望額50万円以下で申し込む事がポイントです。
収入証明書の提出は審査時間にどこまで影響する？
収入証明書の提出をするだけなら、本人確認書類と一緒に提出すればいいだけなので、審査時間にはほとんど影響しません。また、書類の確認作業にしても、収入や会社に在籍していることがはっきりすればいいのでそこまで時間は取られないでしょう。
つまり、事前に収入証明書類を用意できていれば、審査時間に大した変わりはないということです。
しかし、書類が用意できていない、書類の発行をしてもらう必要がある場合、その書類を探したり発行したりするのにかなりの時間がかかります。
自分に申し込む準備ができているかが大きなポイントなのです。
専業主婦（夫）の申し込みに収入証明書類は必要？
ノンバンク（消費者金融や信販会社）から借入をする時は、年収がなければ原則申し込みができませんが、総量規制の「例外」にあたる「配偶者貸付」を取り入れている金融業者なら専業主婦（夫）でも申し込みが可能です。
その際、配偶者の収入証明書を提出する必要はありません。専業主婦（夫）への貸し付けは、50万円までとしているところがほとんどなので、他社借入がすでにありでもしない限り、収入証明書の提出は求められません。
では、すでに50万円の借り入れがある場合はどうなるのでしょうか？
融資を断られるだけです。
専業主婦（夫）が収入証明書を提出するタイミングはほぼないといってよいでしょう。
増額するときに収入証明書は必要？
増額の際に、限度額が50万円を超えれば収入証明書を提出する必要があります。
またこの際、収入が減っていると限度額が下がったり、最悪の場合はカードの利用を停止されることもあります。
増額申請をするタイミングにも注意が必要です。
まとめ
消費者金融であろうと銀行カードローンであろうと、収入証明書が必要になるタイミングはほぼ同じです。
そのため、収入証明書不要でお金を借りたいときは次の点に気を付けましょう。
- 希望借入限度額が50万円以下
- 希望借入限度額と他社からの借入合計額が100万円以下
- 提出する情報は常に正確に
- 短期間に連続して何度も申し込まない
必要以上にお金を借りないことと、信用を落とさないようにすることが重要です。
どの消費者金融から借りてよいのか分からないという方は、3つのパターンから自分に合った選び方を探してみましょう。
1.即日でお金を借りたい方
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2.銀行系のカードローンで借りたい方
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